1.令和4年総合旅行業務取扱管理者試験_①旅行業法及びこれに基づく命令

さあ、旅行業法です。まあ文章が長いのと出ました「すべて選ぶ」「組み合わせを選ぶ」

これでなえてしまう；；

問1.次の記述のうち、「法第1条（目的）」に定められていないものはどれか。
a.旅行者の利便の増進
b.旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
c.旅行業務に関する取引の公正の維持
d.旅行業等を営む者の健全な発展

問2.旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
a.旅行業者代理業者の更新登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。
b.第種旅行業者が、登録業務範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
c.旅行業の登録の有効期間は、登録の翌日から起算して5年である。
d.第種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

問3.次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
a.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
b.第種旅行業の登録を申請する者が、300万円以上の基準資産額を有しないもの
c.法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せられた者があるもの
d.精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

問4.営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
a.旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
b.旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
c.新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
d.旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

問5.旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
a.旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
b.第3種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土交通省令で定める要件を満たすときは、当該第3種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
c.第2種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者を選任しなければならない。
d.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

問6.取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件の説明をしなければならない。
(イ)旅行業者等は、対価と引換えに、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、書面の交付を要しない。
(ウ)旅行業者等は、旅程管理業務を行う者が同行しない企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
a.(ア)(イ)b.(ア)(ウ)c.(イ)(ウ)d.(ア)(イ)(ウ) 

問7.旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
a.旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
b.企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
c.旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
d.旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

問8.外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
a.旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。
b.旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
c.外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
d.外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

問9.企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述から、誤っているものだけをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)第種旅行業者は、本邦外の企画旅行の広告を一切行うことができない。
(イ)企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
(ウ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみを表示することで足りる。
a.(ア)(イ)b.(ア)(ウ)c.(イ)(ウ)d.(ア)(イ)(ウ)

問10.企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
a.旅行業者は、旅行に関する計画における人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
b.旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じることを要しない。
c.旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
d.旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

問11.次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
a.旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
b.訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
c.旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
d.旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

問12.報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。
a.観光案内所が、旅行者からの依頼を受け宿泊施設を手配し、当該宿泊施設から手数料を受け取る行為
b.バス会社が自社のバスを利用して、プロ野球観戦と昼食をセットにした日帰りツアーを販売する行為
c.宿泊事業者が、自ら提供する宿泊サービスと他人の経営する農園でのリンゴ狩り体験の利用券をセットにした宿泊プランを販売する行為
d.船会社が、自社の客船を使ったクルーズ旅行において、旅行者の依頼により寄港地で半日観光付きタクシープランを手配する行為

問13.登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。
b.第種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。
c.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。
d.第種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。

問14.次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理及び監督しなければならない職務として定められているものをすべて選びなさい。
a.法第12条の第項の規定による標識の掲示に関する事項
b.旅行に関する苦情の処理に関する事項
c.旅行に関する計画の作成に関する事項
d.法第12条の第項の規定による外務員の証明書の携帯に関する事項

問15.旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。
a.旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
b.旅行業者代理業者は、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
c.旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から30日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
d.旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、変更後の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

問16.旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
b.旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の旅行業約款を、その営業所において、公衆に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。
c.保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、その所属する旅行業協会の名称を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
d.登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。

問17.次の記述のうち、旅行業について広告をするときに誇大表示をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。
a.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
b.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
c.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
d.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項

問18.「法第13条（禁止行為）」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
b.旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることのあっせん又はその提供を受けることに関する便宜の供与を行う旨の広告をすることは禁止行為に該当する。
c.旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
d.旅行業者等が、あらかじめ書面により通知し、旅行者の承諾を得れば、掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することは禁止行為とはならない。

問19.受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。
b.受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。
c.旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。
d.地域限定旅行業者は、第種旅行業者の受託旅行業者になることができない。

問20.次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。
a.企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。
b.旅行業務取扱管理者を解任すること。
c.業務の運営の改善に必要な措置をとること。
d.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。

問21.次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。
a.旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。
b.旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。
c.旅行業者等が、登録を受けてから6月以内に事業を開始していないと認められるとき。
d.旅行業者等が、引き続き1年以上事業を行っていないと認められるとき。

問22.旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。
a.旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
b.旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。
c.旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録（更新登録）申請書を提出しなければならない。
d.旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。

問23.旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
b.旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。
c.旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。
d.旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。

問24.弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
a.旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
b.保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
c.旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
d.保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。

問25.旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第1種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者（観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。
a.登録事項の変更の届出
b.旅行業約款の認可
c.旅行業者等の営業所への立入検査
d.標準旅行業約款の制定